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軽井沢駅前店

「テレワークをリゾート地で 〜コロナ下、注目集まる軽井沢の魅力〜」

日本を代表する避暑地、軽井沢。

このリゾート地が、新型コロナウイルス直撃下、新たに脚光を浴びています。

標高1000メートルの避暑地、軽井沢は、数年前から「リゾートテレワーク拠点」として注目されはじめました。

自然環境に恵まれ、東京から新幹線でわずか62分という地の利から、近年「仕事(ワーク)」と「休暇(バケーション)」を両立する「ワーケーション」に最適な場所のひとつとして、都会では得られぬ暮らしの潤いや、職場以外のコミュニティ、豊かな自然環境を求め、軽井沢へ移住する人も増えています。

また2023年3月には北陸新幹線(現在終着が金沢)、福井まで延伸(最終的には京都まで延伸)されます。そうなると、東京、軽井沢、金沢、福井が一本で結ばれ、さらに軽井沢の優位性は高まりそうです。

コロナショックにより、地球規模で行動変容が起きる中、今後、軽井沢の価値はどのように変わっていくのか、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所の鈴木幹一理事長に聞きました。

一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所
鈴木幹一理事長

ロイヤルハウジンググループ上席執行役員
谷本有香

谷本 ──鈴木理事長は軽井沢に別荘をお持ちですよね。軽井沢での生活を楽しまれてどのくらいになりますか。

鈴木幹一理事長(以下、鈴木) 軽井沢に別荘を購入したのは約20年近く前ですが、最初に軽井沢へ来たのは大学1年生のときです。当時、軽井沢でアルバイトするというのは東京の大学生の憧れで、私も軽井沢のスーパーでローストチキンを販売するアルバイトをしていました。お客さまは、軽井沢に別荘を所有する財界の中心にいる方や富裕層たち。アルバイトを通して接するなかで、「将来は、売り手ではなくこのローストチキンを買う側にまわらないといけない」と強く感じたことを覚えています。大学1年のときにはすでに、将来は軽井沢に別荘を持つと決めていました。大学卒業後、読売広告社に入社。ずっと東京本社営業局勤務でしたが、今から約20年前に運良く別荘を購入する機会があり、週末は軽井沢で過ごすという生活が始まりました。北陸新幹線(旧長野新幹線)が開通し、軽井沢が新幹線の停車駅になったのが1997年(平成9年)です。私が別荘を購入したときには、まだ新幹線が通っていませんでした。

谷本 ──鈴木さんが軽井沢に別荘で滞在されている時、どんな別荘ライフを楽しまれているのですか?

鈴木 別荘ライフを充実したものにするには、人的ネットワークが重要です。軽井沢別荘コミュニティーは、昔からいくつかあります。一番歴史が有り由緒正しいのは、一般財団法人軽井沢会(1913年設立の軽井沢避暑団が前身。初代理事長は、ダニエル・ノーマンら宣教師、福井県出身で日本人で最初に軽井沢に別荘を建てた八田裕二郎、衆議院議長の島田三郎ら9名)です。軽井沢会は、別荘所有者の自治組織としての歴史を持ち、軽井沢の良き伝統と環境を守ろうとする人々によって引き継がれて現在に至っています。ほかに軽井沢別荘団体連合会、南原文化会、軽井沢しらかば会があります。

そのようなコミュニティーに入り、様々な方々と交わることはとても刺激に満ち溢れ、別荘ライフが充実したものとなります。別荘購入当時は人的ネットワークに乏しく、別荘ライフは単調なものでした。その意味で軽井沢の別荘ライフを楽しむには、横の人的ネットワークがとても重要です。

長く続く「軽井沢人脈」

谷本 ──東京での仕事を通して得られる人脈と、軽井沢で生まれる人脈に、何か違いはありますか。

鈴木 出会った後の付き合い方に大きな差があると感じています。東京でパーティーや会合で出会った方と、その後も交流が続く確率はせいぜい2割程度です。一方、軽井沢ではその確率が高まり、交流が深まったりビジネスに繋がったりするケースが多いです。実際のところ、軽井沢の別荘で過ごす人のほとんどが東京の人なので、軽井沢での出会いは東京人脈の凝縮とも言えます。東京の会合で軽井沢の話になると、一気に盛り上がることはよくあります。本当に軽井沢人脈は長く続くというのを体感しております。また、東京のパーティーや会合でお会いするような方々は、軽井沢に別荘をお持ちの方が多いです。軽井沢は東京都港区「北麻布」と言われる由縁がそこにあります。

谷本 ──軽井沢に別荘をもっている方たちのコミュニティには、参加できる条件や作法などはあるのでしょうか。

鈴木 別荘所有者は皆さん穏やかな人が多いという印象を受けます。ギラギラとした営業マインドを表に出すような方はいません。別荘でのバーベキューやワイン会をする際、メンバー同士心地よく楽しむことができるように皆さん気をつかわれています。

また、軽井沢には、昔から肩書に関係なく、フランクに付き合える環境があり、地元の方々、別荘所有者、移住者、半移住者、二拠点居住者、観光客と様々な方が、日々、レストラン、バー、別荘などで交流を深めています。様々な議論をすることで、お互い刺激しあい、イノベーションが誘発されやすくなります。その人的ネットワークこそが、軽井沢のワーク拠点としての他地域にない最大の優位性だと言われてます。

創造力とクリエイティビティが高まる

谷本 ──この20年間軽井沢に通われて、ご自身に変化はありましたか。

鈴木 軽井沢に通い始めて、創造力が広がり、ライフスタイルに厚みが出来ました。僕は広告代理店でずっと営業をしていましたから、クライアントに如何に話題性のある仕掛けをするかを日々考えていました。普段は東京の会議室で話し合うわけですが、なかなかアイディアが出ない。そこで僕だけ金曜日の夜に軽井沢の別荘に来て、温泉に浸かったり、森の中で野鳥の声を聞いたりしながらくつろいでいると、不思議とアイディアが湧き出てくるんです。

谷本 ──自然がクリエイティビティを引き出すことに大きく役立っているということですね。

鈴木 「標高1,000メートル」というのも1つのポイントです。東京と比べて標高が高いので、軽井沢ではガソリンの燃費が下がりますし、沸点が低いので茶を煎れてもあまり熱く無いです。一方ゴルフボールはよく飛び、シャンパンがより美味しく感じるという特徴もあります。標高1,000メートル付近の気圧は、ちょうど胎児が母親のお腹の中のにいるときの気圧と同じだそうです。また、標高1,000メートルをさかいにアレルゲンが減ると言われていますので、アレルギーの方、喘息の方、花粉症の方が軽井沢に来ると良くなったという話はよく聞きます。またペットも元気になるようです。長野県は日本一平均標高が高い県(平均標高1033㍍)であり、長寿日本一の県でもある。人間にとってもペットにとっても、居心地がいい環境なのかもしれません。

谷本 ──「リゾートテレワーク」という言葉は、いつから注目度が上がってきたと認識されていますか。

鈴木 テレワークという言葉は、1990年代から使われ始めた言葉で、当時は在宅勤務とほぼ同意語でした。当時は仕事=会社という時代だったので、ほとんど普及してませんでした。その後、PC、携帯電話の普及により、ワーク環境が大きく変化してきました。長期的には、国と政府が推進している働き方改革の柱の一つとしての豊かなライフスタイル実現の為のワークスタイル改革として、短期的には、東京2020開催に伴う交通混雑緩和策としてテレワーク導入が注目されてきました。将来は全国的にテレワークが定着するだろうと思っていましたので、あえてテレワークという言葉ではなく、他地域との差別化を狙った、エッジの効いたネーミングとして、軽井沢でワークすることをリゾートテレワークと呼ぶようにした経緯がございます。他の自治体では、テレワークやワーケーションという言葉を使っていますが、長野県ではリゾートテレワークという言葉を使って差別化を図っています。

谷本 ──テレワークが注目されたポイントは何でしょうか?

鈴木 もともと日本では、「仕事=会社」という考えがあり、会社に行くことが良しとされてきました。自宅から会社までの通勤定期代の支給という大変手厚い手当があるので、会社に行くことが当たり前という感覚が長くしみこまれていました。ちなみに欧米では、通勤定期という仕組みはないそうです。「テレワーク」が注目を浴びた1つのきっかけとして、2011年に開催されたロンドン五輪があるでしょう。ロンドンの企業の約8割がテレワークを実行、2割の通勤者を削減、観光客の増加を吸収したという成功事例があります。ロンドンを見習い、日本でも東京2020に向けて2016年頃から、国、政府が本格的にテレワークの導入を進めてきました。当然、軽井沢もリモートワークの拠点として注目を集めたわけです。

谷本 ──軽井沢でリゾートテレワークが普及した経緯を教えて下さい。

鈴木 2年前の1月に総務省の山田総務大臣政務官が、軽井沢において開催された「車座ふるさとトーク」に出席され、「軽井沢の地域振興と進化型テレワーク」をテーマに、地元、移住者ら10名の方々と意見交換を行いました。その後、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所が主催(後援:総務省、長野県、軽井沢観光協会等 ※総務省の後援は第一回目のみ)となり、軽井沢リゾートテレワーク体験会を一泊二日で4回開催、東京の大企業のビジネスパーソンや周辺自治体の方々を中心に、のべ200人以上が参加しました。その後、7月には軽井沢観光協会、軽井沢町商工会が中心となり、軽井沢リゾートテレワーク協会が設立された経緯があります。以来、各種セミナー、勉強会を通じて、軽井沢リゾートテレワークの啓発活動、東京からビジネスパーソンの誘致活動などを活発に行っています。

谷本 ──テレワーク拠点として軽井沢にますます注目が集まり、幅広い方が軽井沢にやってくることで、今までのハイソサエティなコミュニティの秩序が保てなくなるという懸念や危惧はありましたか。

鈴木 それは特にありませんでした。軽井沢にはもともと年間850万人以上の観光客がきています。当然その中にはワーカーもいるわけで、奥さんと子供がアウトレットに行っている間にテレワークをする方も多くいます。また、軽井沢では国際会議やカンファレンスが数多く開催されていますから、ビジネスパーソンが来る機会はすでに多いんです。もちろん、軽井沢は小さい町なので、キャパシティオーバーになる可能性はあります。現に、土日の渋滞は大きな課題の1つです。観光スポットが少ない軽井沢では観光客の多くが日帰りであり、車で来ています。それが渋滞を引き起こしています。ワーカーに長期滞在してもらうことは、渋滞を軽減する点から見てもプラスにはたらきますので、長期滞在のワーカーが増えることについては好意的に捉えています。

谷本 ──軽井沢をテレワークの拠点として定着させる工夫はありますか?

鈴木 軽井沢へは東京から車で来る人が多いです。「東京丸の内から北陸新幹線でたったの62分」ということをもっと強力にアピールしていけば、ビジネスパーソンの誘致につながるだけではなく、渋滞緩和にもつながり、最終的には軽井沢経済にプラスになり、軽井沢のブランド価値がさらに上がるはずです。

すべての条件がそろう最高のリゾートワーク地

谷本 ──軽井沢は条件がいくつも揃っているので、最高のリゾートワーク地になったのでしょうね。

鈴木 野鳥の森がある、自然豊かな軽井沢では、いつもすぐ隣で野鳥が鳴いています。オンライン会議中でも、背景はいつも森の中で、時々鳥の声も入ります。こういう、森の香り、野鳥の声、新緑、紅葉、樹氷など、五感を感じる四季折々の自然の変化は東京ではなかなか感じられません。夏は天然のクーラーで涼しく(7〜9月の平均気温は約20度)、冬も床暖房や薪ストーブで室内は暖かく過ごしやすい。一方、程よい都心感があるのもポイントです。レストランのレベルは東京と変わりませんし、何かあれば新幹線でたったの62分で東京に帰れてしまう安心感もあります。また、圧倒的な人的ネットワークも魅力の1つ。軽井沢別荘の横のネットワークは昔からあり、さまざまなレイヤーで絡み合っています。先に紹介した軽井沢の別荘諸団体の他、東京大学を筆頭に慶應義塾大学、立教大学、成蹊大学など、別荘所有者を中心とした大学のネットワークも多く、軽井沢や東京で活発に活動してます。東京と軽井沢、このようなオンとオフの切り替えのできるデュアルライフがますます注目され、同時にこういう環境で仕事がしたいという人は増えるでしょう。

谷本 ──経営者の皆さんはこの時代を生き残るために、より創造性を高める必要がありますよね。さらに言えば、日本にはクリエイターがすごく少ないと言われています。そのなかで、環境を選ぶことは生産性や創造性にどのように影響すると思いますか。

鈴木 最近では、軽井沢で研修、会議、役員会を行う企業も増えてきました。たとえば、NTTコミュニケーションズは開発会議や管理職会議などを「ハナレ軽井沢」というレストランで、レストラン定休日を中心に行っています。もちろん、会社の会議室を使えば経費は抑えられるのですが、環境を変えることでアイディアがいっぱい出るんです。そのアイディアの価値から見れば、交通費なんて大したことないですからね。また、美術館やコンサートホールも多いため、会議の合間に芸術に触れ、さらにアイディアが湧き出る。そんな軽井沢での素敵なテレワークを一度体験すると、もうもとのワークスタイルには戻れないでしょう。

谷本 ──これから多くの企業が生産効率を高めるために拠点を複数もち、分散化しながら働くという働き方が定着していきそうですね。

鈴木 拠点を複数もつことは、BCP(Business continuity plan)的側面・リスク分散にも繋がります。東日本大震災のときにも都内一極集中に対するリスクは叫ばれていましたが、なかなか定着しませんでした。新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなかで、ワークスタイルの変革は益々重要度を増してきています。

真の「ワーケーション」

谷本 ──今後ワーケーションを取り入れようと思っている人、まだやったことがない人に向けてメッセージやアドバイスをいただけますか。

鈴木 ワーケーションというのは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語ですが、実際のところ、企業がバケーションのコストを負担するのは抵抗があり、難しいんです。ですから、同じワーケーションでも、「ワーク」と「エデュケーション」。つまり、新人研修・管理職研修など、企業研修の機会として捉えたら良いのではと考えています。例えば、軽井沢にはカーリング会場があります。また小諸市・上田市・東御市など近隣自治体にはワイナリーがあります。それらはチームビルディングのプログラムに活用されています。実際、金曜日にチームビルディングや研修で軽井沢に来て、翌土曜日にワイナリーや温泉に行くといったプログラムを実行する企業も増えています。レジャーやバケーションではなく、あくまでチームビルディングや研修に軸をおくのも1つの案ではないでしょうか。

谷本 ──素晴らしいですね。

鈴木 軽井沢は昔から学びの場でした。明治19年にはカナダから布教活動に宣教師がやってきた。その後、華族や政財界のトップが軽井沢に別荘を構えました。地元の人々がそういう人たちと触れ合うことで、皆見聞を広めてきたんです。宣教師の布教活動、小説家やアーティストの創作活動、政財界の方々の会議、そのすべてはテレワークです。かつては「なぜ、リゾート地で仕事をするんだ」というご意見をよく耳にしました。歴史を振り返ってみても、軽井沢はテレワークの聖地と言っても過言ではなく、ワークに最適な場所だと言えるでしょう。

谷本 ――軽井沢では最近ワークスペースが多くオープンしたと聞きますが、どのようなワークスペースでしょうか?また、どのような仕組みで利用できますか?

鈴木 軽井沢には地元の方・移住者・二拠点居住者・別荘所有者・観光客など様々な人がいますので、ワークスタイルも多種多様です。それに対応するために、様々なタイプのワークスペースがあるのが軽井沢の特徴で゙す。現在、軽井沢には、20近くのワークスペースがあります。ワークスペースの形態は大きく分けると、オープン型とクローズ型に分かれます。オープン型は、飲食店、ホテルに併設されているケースが多く、入場が自由で誰でも使えるコワーキングスペースやワークコーナーです。利用は、時間制や飲食が条件など様々あります。

またクローズ型は、会員制コワーキングスペース、サテライトオフィスや、特定の企業だけしか使えないサテライトオフィス、コワーキングスペース、ミーティングルーム、保養所等などです。

最近の東京のワークスペースの傾向として、情報漏洩など企業のセキュリティーに配慮したクローズ型のワークスペースが増え始めてきてます。軽井沢でも不特定多数を対象としない、会員制や自社使用のワークスペースが今後増えてくるかもしれません。

谷本 ――コロナショックにより、地球規模で社会変革が起こり、人々の価値観、生活習慣、ライフスタイル、ワークスタイルなどの行動変容により、地方分散・移住などが進むだろうと言われ始めました。感染リスクと共存するニューノーマルな時代の到来ともいわれてます。そのあたり東京・地方という関係性のなかで、どのようになるとお考えでしょうか。また住宅の在り方はどのようになるとお考えですか。

鈴木 将来は世の中が感染リスクと如何に共存していくかを前提に、社会の仕組みを変えていく必要があります。それを、企業と個人、さらには、今後の新入社員と3つに分けて考えるとわかりやすいです。

まず企業ですが、昔から自然災害リスク回避のため、特に生産拠点などを分散する動きはありました。ただ、定着したのは東日本大震災がきっかけでした。どこにいても、仕事のできる環境が企業の永続性的にも大変重要ということで、IoT(Internet of things)という言葉が出てきて、パソコンやサーバーだけではなく、スマートフォン、タブレット、モニター、デジタルカメラなど、あらゆるものがインターネットでつながれるようになりました。

また、ソサエティー5.0でも言われていますが、人工知能・RPA(Robotic process automation)が浸透、単純作業は 24時間ロボットがやり、知的で創造的な仕事は人間がやるといった、もっと人間らしい働き方の出来る社会の実現を政府が提唱してます。その結果、地方分散・移住が一部で進んだ経緯があります。

リスクについては、企業は、自然災害リスクは想定してましたが、ウイルス蔓延リスクは想定してませんでした。今回のコロナショックを契機に、リスクの定義も変わりますので、様々なことが加速度的に変わっていくでしょう。

現にオフィス、ワークスタイルの見直しをする企業が出始め、オフィスの定義、ワークの定義も大幅に変わって来てます。テレワークの普及によりオフィス機能縮小、通勤・出張の見直し、会社組織の見直しなど様々な角度から、変革を求められてきてます。

次に個人ですが、一気にテレワークが定着しました。それは働き方改革的にはいい流れですが、あまりに唐突に導入されたので、特にテレワークが導入されていなかった企業の社員の場合、ワークスペースが無い、Wi-Fiが弱い、会社のパソコンを持ちだせないなど課題が出てきました。一方、通勤時間が無くなったので、時間が有効利用できる、家族との時間が増え会話が増えた、働いている姿を家族が見ることで、家族から尊敬されたとのプラス面も多く出てきました。

最後に今後の新入社員ですが、すでに大学での授業は全てオンラインで゙行われており、会社訪問もオンラインです。今後は更に加速度的に進んてでいき、彼らが社会人になるときは、オンラインが当たり前になっているでしょう。

以上のように見ていくと、これからの世の中、今まで゙のように経済優先型ではなく、人生をいかに楽しく過ごすかと言うライフスタイル重視型に価値観が進化します。オフィス・ワークスタイルの概念がガラッと変わり、どこにいても仕事が出来る環境を作っていく事が企業に求められるのではないでしょうか。

これは住居の間取りにも変化をもたらします。例えば、今までは3LDK(寝室 3 室+リビング、 ダイニング、キッチン)というのが標準でした。これからは、3LDK+W(寝室 3 室+リビング、 ダイニング、キッチン+ワークスペース)というように、ワークスペースを独立させた間取りが標準になっていくでしょう。軽井沢の新築別荘では、すでにその傾向が出始めてます。

谷本 ――最後に、リゾート地はどのようになっていくとお考えですか?

豊かなライフスタイルを楽しむ為、地方分散は当然の流れであり、今後ますます進んでいくでしょう。ただ、最初はいきなり地方ではなく、まずは東京から通勤圏のリゾート地が注目されて、徐々に地方に広がっていくイメージです。

その大前提は、普段はテレワークでオンラインミーティング、月に一回全体会議等で、どこかで顔合わせするといったワークスタイルの定着です。人々は、豊かな自然、文化芸術、家族との時間、オンとオフの切り替えなど、心の潤いを求めるでしょう。

その意味で、東京から電車で1時間圏、具体的には軽井沢、鎌倉、熱海等が注目されていくでしょう。いずれも数年前から自治体、民間が積極的にテレワークに取り組んでおり、ワークスペースも充実、コミュニティーも根付いているので、移住、別荘ともにすぐに馴染めるのではないでしょうか。

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