「リゾートテレワーク」という言葉は、いつから注目度が上がってきたと認識されていますか。

テレワークという言葉は、1990年代から使われ始めた言葉で、当時は在宅勤務とほぼ同意語でした。当時は仕事＝会社という時代だったので、ほとんど普及してませんでした。その後、ＰＣ、携帯電話の普及により、ワーク環境が大きく変化してきました。長期的には、国と政府が推進している働き方改革の柱の一つとしての豊かなライフスタイル実現の為のワークスタイル改革として、短期的には、東京2020開催に伴う交通混雑緩和策としてテレワーク導入が注目されてきました。

将来は全国的にテレワークが定着するだろうと思っていましたので、あえてテレワークという言葉ではなく、他地域との差別化を狙った、エッジの効いたネーミングとして、軽井沢でワークすることをリゾートテレワークと呼ぶようにした経緯がございます。他の自治体では、テレワークやワーケーションという言葉を使っていますが、長野県ではリゾートテレワークという言葉を使って差別化を図っています。

テレワークが注目されたポイントは何でしょうか？

もともと日本では、「仕事＝会社」という考えがあり、会社に行くことが良しとされてきました。自宅から会社までの通勤定期代の支給という大変手厚い手当があるので、会社に行くことが当たり前という感覚が長くしみこまれていました。

ちなみに欧米では、通勤定期という仕組みはないそうです。「テレワーク」が注目を浴びた1つのきっかけとして、2011年に開催されたロンドン五輪があるでしょう。ロンドンの企業の約8割がテレワークを実行、2割の通勤者を削減、観光客の増加を吸収したという成功事例があります。ロンドンを見習い、日本でも東京2020に向けて2016年頃から、国、政府が本格的にテレワークの導入を進めてきました。当然、軽井沢もリモートワークの拠点として注目を集めたわけです。

軽井沢でリゾートテレワークが普及した経緯を教えて下さい。

2年前の1月に総務省の山田総務大臣政務官が、軽井沢において開催された「車座ふるさとトーク」に出席され、「軽井沢の地域振興と進化型テレワーク」をテーマに、地元、移住者ら10名の方々と意見交換を行いました。その後、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所が主催（後援：総務省、長野県、軽井沢観光協会等　※総務省の後援は第一回目のみ）となり、軽井沢リゾートテレワーク体験会を一泊二日で4回開催、東京の大企業のビジネスパーソンや周辺自治体の方々を中心に、のべ200人以上が参加しました。

その後、7月には軽井沢観光協会、軽井沢町商工会が中心となり、軽井沢リゾートテレワーク協会が設立された経緯があります。以来、各種セミナー、勉強会を通じて、軽井沢リゾートテレワークの啓発活動、東京からビジネスパーソンの誘致活動などを活発に行っています。

テレワーク拠点として軽井沢にますます注目が集まり、幅広い方が軽井沢にやってくることで、今までのハイソサエティなコミュニティの秩序が保てなくなるという懸念や危惧はありましたか。

それは特にありませんでした。軽井沢にはもともと年間850万人以上の観光客がきています。当然その中にはワーカーもいるわけで、奥さんと子供がアウトレットに行っている間にテレワークをする方も多くいます。また、軽井沢では国際会議やカンファレンスが数多く開催されていますから、ビジネスパーソンが来る機会はすでに多いんです。

もちろん、軽井沢は小さい町なので、キャパシティオーバーになる可能性はあります。現に、土日の渋滞は大きな課題の1つです。観光スポットが少ない軽井沢では観光客の多くが日帰りであり、車で来ています。それが渋滞を引き起こしています。ワーカーに長期滞在してもらうことは、渋滞を軽減する点から見てもプラスにはたらきますので、長期滞在のワーカーが増えることについては好意的に捉えています。

軽井沢をテレワークの拠点として定着させる工夫はありますか？

軽井沢へは東京から車で来る人が多いです。「東京丸の内から北陸新幹線でたったの62分」ということをもっと強力にアピールしていけば、ビジネスパーソンの誘致につながるだけではなく、渋滞緩和にもつながり、最終的には軽井沢経済にプラスになり、軽井沢のブランド価値がさらに上がるはずです。

軽井沢では最近ワークスペースが多くオープンしたと聞きますが、どのようなワークスペースでしょうか？また、どのような仕組みで利用できますか？

軽井沢には地元の方・移住者・二拠点居住者・別荘所有者・観光客など様々な人がいますので、ワークスタイルも多種多様です。それに対応するために、様々なタイプのワークスペースがあるのが軽井沢の特徴で゙す。現在、軽井沢には、20近くのワークスペースがあります。ワークスペースの形態は大きく分けると、オープン型とクローズ型に分かれます。オープン型は、飲食店、ホテルに併設されているケースが多く、入場が自由で誰でも使えるコワーキングスペースやワークコーナーです。利用は、時間制や飲食が条件など様々あります。

またクローズ型は、会員制コワーキングスペース、サテライトオフィスや、特定の企業だけしか使えないサテライトオフィス、コワーキングスペース、ミーティングルーム、保養所等などです。

最近の東京のワークスペースの傾向として、情報漏洩など企業のセキュリティーに配慮したクローズ型のワークスペースが増え始めてきてます。軽井沢でも不特定多数を対象としない、会員制や自社使用のワークスペースが今後増えてくるかもしれません。

コロナショックにより、地球規模で社会変革が起こり、人々の価値観、生活習慣、ライフスタイル、ワークスタイルなどの行動変容により、地方分散・移住などが進むだろうと言われ始めました。感染リスクと共存するニューノーマルな時代の到来ともいわれてます。そのあたり東京・地方という関係性のなかで、どのようになるとお考えでしょうか。また住宅の在り方はどのようになるとお考えですか。

将来は世の中が感染リスクと如何に共存していくかを前提に、社会の仕組みを変えていく必要があります。それを、企業と個人、さらには、今後の新入社員と3つに分けて考えるとわかりやすいです。

まず企業ですが、昔から自然災害リスク回避のため、特に生産拠点などを分散する動きはありました。ただ、定着したのは東日本大震災がきっかけでした。どこにいても、仕事のできる環境が企業の永続性的にも大変重要ということで、IoT(Internet of things)という言葉が出てきて、パソコンやサーバーだけではなく、スマートフォン、タブレット、モニター、デジタルカメラなど、あらゆるものがインターネットでつながれるようになりました。

また、ソサエティー5.0でも言われていますが、人工知能・RPA(Robotic process automation)が浸透、単純作業は 24時間ロボットがやり、知的で創造的な仕事は人間がやるといった、もっと人間らしい働き方の出来る社会の実現を政府が提唱してます。その結果、地方分散・移住が一部で進んだ経緯があります。

リスクについては、企業は、自然災害リスクは想定してましたが、ウイルス蔓延リスクは想定してませんでした。今回のコロナショックを契機に、リスクの定義も変わりますので、様々なことが加速度的に変わっていくでしょう。

現にオフィス、ワークスタイルの見直しをする企業が出始め、オフィスの定義、ワークの定義も大幅に変わって来てます。テレワークの普及によりオフィス機能縮小、通勤・出張の見直し、会社組織の見直しなど様々な角度から、変革を求められてきてます。

次に個人ですが、一気にテレワークが定着しました。それは働き方改革的にはいい流れですが、あまりに唐突に導入されたので、特にテレワークが導入されていなかった企業の社員の場合、ワークスペースが無い、Wi-Fiが弱い、会社のパソコンを持ちだせないなど課題が出てきました。一方、通勤時間が無くなったので、時間が有効利用できる、家族との時間が増え会話が増えた、働いている姿を家族が見ることで、家族から尊敬されたとのプラス面も多く出てきました。

最後に今後の新入社員ですが、すでに大学での授業は全てオンラインで゙行われており、会社訪問もオンラインです。今後は更に加速度的に進んてでいき、彼らが社会人になるときは、オンラインが当たり前になっているでしょう。

以上のように見ていくと、これからの世の中、今まで゙のように経済優先型ではなく、人生をいかに楽しく過ごすかと言うライフスタイル重視型に価値観が進化します。オフィス・ワークスタイルの概念がガラッと変わり、どこにいても仕事が出来る環境を作っていく事が企業に求められるのではないでしょうか。

これは住居の間取りにも変化をもたらします。例えば、今までは3LDK(寝室3室+リビング、ダイニング、キッチン)というのが標準でした。これからは、3LDK+W(寝室3室+リビング、ダイニング、キッチン+ワークスペース)というように、ワークスペースを独立させた間取りが標準になっていくでしょう。軽井沢の新築別荘では、すでにその傾向が出始めてます。

最後に、リゾート地はどのようになっていくとお考えですか？

豊かなライフスタイルを楽しむ為、地方分散は当然の流れであり、今後ますます進んでいくでしょう。ただ、最初はいきなり地方ではなく、まずは東京から通勤圏のリゾート地が注目されて、徐々に地方に広がっていくイメージです。

その大前提は、普段はテレワークでオンラインミーティング、月に一回全体会議等で、どこかで顔合わせするといったワークスタイルの定着です。人々は、豊かな自然、文化芸術、家族との時間、オンとオフの切り替えなど、心の潤いを求めるでしょう。

その意味で、東京から電車で1時間圏、具体的には軽井沢、鎌倉、熱海等が注目されていくでしょう。いずれも数年前から自治体、民間が積極的にテレワークに取り組んでおり、ワークスペースも充実、コミュニティーも根付いているので、移住、別荘ともにすぐに馴染めるのではないでしょうか。